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清津川ダム建設の経緯
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ダム建設中止後の要望書
ダム建設中止後の補償法案
清津川ダム対策協議会役員総括
意見


ご 意 見 箱

ご意見をお送りください

 我々の今後の活動のために、皆様からのご意見やご感想をお送りください。また、皆様からいただいた ご意見などは、このページに掲載させていただきます。
下記には、平成17年3月23日に実施したアンケートの備考欄等に書き込みをいただいた方の意見や励ましの言葉を掲載いたします。

・清津川問題では周知の如く県議会以前より、お手伝いし何回も何回も今日の如き状況に至る事を懸念し、考えを発信しました。亦、中止をも想定して今日の状況もお伝えしました。

・中止直後にも早急な取りまとめにつき要望(地元の皆様を含む町全体に)しました。難しい状況ですが方法はあると思います。小生の10年前からの言動につき考証願います。

・同じダム建設に携わって来た者にはダム対策についての苦痛はよく理解できます。全国ではダム建設の停止、または廃止になったところが何ヶ所かある事を聞いています。住民の皆さんが安心して生活していく為には国、または県で責任をもって補償するべきと思います。

・地元湯沢町と一体となって活動が出来る環境を調える必要があると思います。

・査段階で結論を出すべきこと。今回の計画中止に至るまでの国等関係機関の対応については疑問。予めの計画段階で、その必要性の周知を図るべき、ダムの機能は大きい。

・長年苦労されました、ダム建設計画が急に中止となり、皆様の心情に対し心から同情の念でございます。上記のアンケートに答えましたとおりでありますが、地元町行政の理解を得ながら同一活動で頑張ってください。

・3にて検討中と答えたのは、現在貴地には「三俣未来まちづくり協議会」(以下M会)があり、例え良い活動でも貴協議会名で行うと誤解され易い。M会の活動の一部であれば全く問題が無いと思いますが如何でしょうか? その点が明確になりませんと協力出来かねます。

・湯沢町当局と共同しての活動が必要と考えます。

・30年程前から八木沢の民宿のオヤジさんからダムが出来る為にインフラ整備はされないし、民宿の改築も決断できないという話を聞いていた。地域の人たちの払った犠牲はあまりにも長期に渡り、補償が無いという事は考えられない。

・30数年間の苦労を、無駄に踏みにじられることは大変残念に思います。是非とも、「ダム建設計画中止に伴う補償法案の制定」を強く望みます。

・ご無沙汰しております。公共事業を実施する時にはいろいろな補償が制度化され、数十年も施工を前提にしていた事業が中止されると、補償が無いというのはどうしても理不尽で納得できないところです。ただ 動論として、法律を作らせるというのは分かり難く孤立したものになる側面が強い気がします。どうしたら、大多数の国民の支持が得られて政府を動かす事が出来るか(法律は国会が作る)を検討して作戦を立ててください。

・補償の法律については同様な状況におかれている全国の地域団体とネットワークする中で実現しなければかなり難しいと考えます。

・協力したいのは、環境資源に恵まれている地域をもっと世界的な視野で体験教育を含めて、保全活用していく運動や教育、観光、環境産業に展開してゆく事です。地域がヤル気になればトヨタ財団、7-11みどり基金、フジファンドなど様々な助成研究費、活動費がつきます。是非トライされることを!! ・行政から自立してゆくには、持続の仕組み(資金を含む)が不可欠です。

・私は、平成12年度に中止になった緒川ダム(県営補助ダム)の地元対策協議会会長を33年間務めました。中止決定後、地元住民に対する補償を強く求めましたが、拒否されています。貴協議会が補償法案の制定を求めている事は当然であります。心から賛意を表します。ダム中止によって経済的精神的損害を受けた人達は全国にいるわけですから互いに連絡を取り合える機会があれば良いだろうと思っています。御健闘を願っております。

・無駄な公共事業の見直しには必要だが、大型プロジェクトが中止された場合の関係者への影響についても議論し補償制度を検討すべきと考えます。

・国会議員で協力してくれる議員はいませんか?。中心的に活動できる国会議員が必要と思う。 M

・湯沢でシンポジウムを開催してメディアに取り上げてもらう。

・他の地域の人達と共同で行動するほうほうは出来ませんか?

・5月1日で閉町となるため協力できません。

・元住民の方々にとっての過去30数年分の補償のみならず未来における地域づくりに対する何らかの補助も必要と思います。行政による補償と地域の自助努力がうまく連携されるに長々と時間をかけず必要な事から実行されるべきだと思います。その為にも、地域が一体となって運動していく事が先ず不可欠でしょう。時間が経つと世論に対する訴求力も薄くなってしまう。アンケートを早速送らせて頂きました。ちょっと辛口だったかもしれませんが...行政による補償は当然必要だと思いますが、地元の人の努力も必要だと思います。地元の方々のこれまでの苦労はたとえようもないものだということは、じゅうじゅう承知していますが、過去に執着して行政を非難してばかりいても進まないと思います。

・既に地元でこうしていろいろ活動されているのは承知していますが...行政側の事業予算が削られ、これまでのように何でも行政にお任せと言うわけにはいかず、住民自治、行政と住民のパートナーシップが常識化してきた昨今ですし、放っておいてもなかなか動かない行政を動かすには、逆に自分達がまず動いてみるべきではないか、という逆転発想です。地元ががんばっているのを見て行政も心を動かし、それを具体的な実践に結び付けていって欲しい、そんな風に思います。行政とのパートナーシップだなんてきれい事だ、と言われそうですが、近道を探るとなるとこっち(地元住民)がいかに賢くなるか、策士になるか、じゃないでしょうか。また、行政によるサポートだけでなく、産業界やNPOなどによる支援も考えられると思います。それから、ダム中止後に地域が分裂してしまった点は一番の問題だったのではないかと思います。こういう時こそ地域が一丸となって取り組んでいかなくてはならないものじゃないでしょうか…また、時間の経過も気になります。時間がたつほどどうしても関心、やる気も失われていくものです。アンケートのスペースには書ききれなかったので、少し補足的にお伝えしましたp。

・めんなさい。生意気かもしれませんが、いかにしたら前に進むかを考えてみた結果です。

・アンケート同封のお手紙、確かに拝見しました。暮れにお届け頂いた2冊のパンフレットも、興味深く読ませていただきました。ご承知のように、私は、生活再建計画を作り始めて以降のダム対策協議会の動きに対しては一定の批判を持っておりました。指導部は実質的にはダム受け入れの動きをしていながら、組織の中にはその事実を公式に表明していなかったこと、またダムは賛成でも反対でもないといいながら、実調予算の増額を求めていたこと(実調予算の増額を求めるということは、早く着工してほしいと要求することにほかならない)、自らが作り始めた生活再建案は、いかにして反対者にとっても魅力あるものに見せることができるのかが優先して、その実現がどこまで保障されているかは忘れ去られた夢物語つくりになってしまっていたこと などから、ダムは造るべきではないと思っていた私にとっては、ダム対の活動は納得できないものでした。 しかし今、国家補償を求めて活動を続けておられることについては敬意を表するものです。当たり前の市民社会においては、土地の売買にしろ、それに伴う家屋の移転にしろ、当事者同士の合意があって初めて成り立つものです。一方がいやだといえば、いかなる契約も成り立ちません。その一方の当事者が国家であっても同じことです。ですからダムの話が持ち上がった当初、あれだけの強固な反対が"あったのですから、当たり前の民主国家ならそこで契約をあきらめなければならなかったはずです。にもかかわらず建設省は権力をかさにきて、強引に国の意向を押し付けよう"とし続けてきたのです。ここにきてそれがかなわなくなったからといって、それまでの無法はなかったことにはできません。個人への補償・賠償は法制度がないからできない、で許されていいことではないはずです。公共の福祉のために特定地域の住民が我慢せざるをえないということはあるかもしれません。しかしその場合も、充分な説明と犠牲を払う人の納得があって、犠牲を償うだけの充分な保障があって、はじめて対等な契約としてそれは成り立たなければならないはずです。三俣のダム問題は、ダムが必要だとする住民を納得させるだけの説明はなく、国家権力を振りかざしての一方的な押し付けでした。これだけ長期にわたって個人の尊厳を踏みにじっておいて、法制度がないから個人補償はできませんということで済ませてしまったら、憲法の基本的人権の理念はないに等しいものになってしまいます。みなさんの個人補償の要求は全く正当なものだと私は思います。(金額算出の仕方に若干の疑問なしとはしませんが・・)水源連がダムなどの公共事業の中止に伴う補償制度の法整備をすべきだとして、民主党に原案を示し協議中だということは知っていました。その原案を載せたパンフも持っています。この度清津川ダムという具体的な被災地が、その法整備を要求するという声を上げたことのインパクトは決して小さくはないと思っています。町は、三俣地域振興策を国と交渉中だという理由からでしょうか、ダム対のこの動きに対しては冷淡ですが、頑張っていただきたいと思います。私もご協力できることとして何があるのかを探っていくつもりです。

・皆様の長い間の労苦をお察し申します。誠に恐縮ですが、昨年送付頂いた資料をもう一度送って頂けませんか。よろしくお願いします。

・ダムによる治水、利水の意味がなくなったにも関わらず、長年にわたって計画を中止しなかった国の責任は重いと考える。国と住民とで十分かつ誠意ある話し合いを持つ中で解決がはかられなければならないと考える。その場合、国は住民の話をしっかりと聞き、誠実に対応すべきである。

・回答が大変遅れて申し訳ありません。清津川ダムの件についてはこれまでも現地視察等行ってきて行政のあり方について考えなければならないと思っています。

・一時地元の考え方についてさまざまな考えがあると聞いておりました。その後の様子についてどうなのでしょうか?

・法律を新規に制定する事は、時間を要する事だと思います。現行法の活用を考える必要があるのではありませんか。

・鳥取県中部ダムも中止になりました。現地調査もしましたが、なかなか大きな政治課題だと思いました。

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