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清津川ダム建設の経緯
ダム建設中止後の要望書
ダム建設中止後の補償法案
清津川ダム対策協議会役員総括
ご意見


清津川ダム建設中止時の考え方

個人補償は、少なからず今まで数十年間各戸から徴収してきた会費及び合意的に行われた諸会議等に費やした時間に関しては、多少にかかわらず協議会員への補償、それは個人補償として繋がるものである。また、今まで唯一国、県がこの協議会を公に認めて折衝して来た者であるから、今後も協議会として名称の変更があるとしても、それを求められる者であり、求めるべきである。

即、対応を求められる地域振興対策案として当協議会に過去3年間に渡って会員の皆さんと白熱協議をしてきた我々の生活再建計画案、地域整備計画案があります。それはダムにならなくとも必ずこの協議をしてきたプランは物になる!と話してきたはずです。協議会案があります。是非、一歩も遅れる事無く誠心誠意を持って皆と協議をして望むべきではないでしょうか。

  • 公共施設整備の遅れに対する損失
  • ダム問題で費やされた時間の損失
  • 意見の対立で、地域コミュニティーが破壊した損失
  • 一家離散の損失
  • ダム問題の対応で受けた精神的苦痛
などを特定して、国、県、町、に対する要求事項を明確にすること そして、その要求を実現する手立てを決めることである。

三俣地域の官民の境界や民民界等の調査を即実施の方向で進めるべきではないか?この、調査によって今後必ずや行われると思われる地域振興対策にプラスになると思われる。 また、その地域振興対策には立派な箱物でなく、将来に渡って地域の負担にならない物を考えなければならない。またそれが箱物であっても将来に渡って地域の負担にならない方策を投じなければならない。 地域振興対策の考えは、公共下水道等の早期実現は黙っていても行われるべきものであると思う。

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