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ダム建設中止時の考え方
ダム建設中止後の要望書
ダム建設中止後の補償法案
清津川ダム対策協議会役員総括
ご意見


清津川ダム建設の経緯

年月日 清津川ダム対策協議会 年月日 国・新潟県・湯沢町


S.41〜清津川ダム予備調査開始
S.45.12みつまた高原スキー場オープン

S.46.2.19清津川ダム計画の初回説明会開催 S.46.2.19清津川ダム計画の初回説明会開催
S.47.12.6清津川ダム対策協議会発足



S.50.6.6清津川ダム対策連絡協議会発足


S.54.9.29湯沢町議会清津川ダム対策特別委員会発足


S.55.4.1清津川ダム対策室設置
S.56.6.22清津川ダム対策協議会に「生活再建計画案(水無地区30ha)」を提示

S.57.4.13清津川ダム対策協議会に「生活再建案計画第二次案(水無地区30ha+国有林7ha)」を提示

S.57.8.19北陸地方建設局・新潟県が清津川ダム対策協議会全体集会で実施計画調査の説明

S.57.8.28清津川ダム対策協議会が北陸地方建設局に実施計画調査要求の取下げを要望



S.57.12.23北陸地方建設局・新潟県が町議会ダム対策特別委員会に協力要請(再建地70 ha)
S.58.7.20清津川ダム対策協議会が実施計画調査要求反対通知



S.58.8.9北陸地方建設局・新潟県が実施計画調査移行への協力要望書(清津川ダム対策協議会長、湯沢町長、湯沢町議会議長宛)
S.58.8.16清津川ダム対策協議会が北陸地方建設局に実施計画調査要求反対の再通告書



S.59.4.12清津川ダム実施計画調査開始(清津川ダム調査事務所設置)


S.59.8.1新潟県企画調整部企画課水資源対策班清津川ダム駐在所設置


S.59.9.17三者(湯沢町、新潟県、北陸地方建設局)覚書及び協定締結 −生活再建を優先−


H.1.4.1湯沢町企画調整課設置に伴い清津川ダム対策室廃止
H.1.4.26新潟県(副知事)が清津川ダム対策協議会全体集会で実施計画調査協力要請

H.1.7.4北陸地方建設局(局長)が清津川ダム対策協議会全体集会で実施計画調査協力要請

H.2.2.11新潟県が清津川ダム対策協議会に「地域整備計画素案」を提示



H.2.3.5清津川ダム対策特別委員会が新潟県に「地域整備計画素案」を要請


H.2.9.18新潟県が清津川ダム対策特別委員会に「地域整備計画素案」を提示
H、2.11.6新潟県が清津川ダム対策協議会に「地域整備計画素案」を提示

H.2.11.26清津川ダム対策協議会が新潟県に「地域整備計画案再考」を回答



H.2.12.4信濃川水系清津川ダム利水市町村協議会が設立総会を開催(46市町村で構成)
H.4.11.16清津川ダム対策協議会が下流河川管理施設視察及び北陸地方建設局・新潟県庁を訪問



H.4.12.3北陸地方建設局長が現地を視察


H.4.12.22清津川ダム対策特別委員会が北陸地方建設局長と新潟県知事と会見


H.5.3.5北陸地方建設局河川部長が清津川ダム対策特別委員会に出席し、生活再建に係る現地調査を申し入れる


H.5.4.1湯沢町清津川ダム対策室再設置
H.5.6.1湯沢町長・清津川ダム対策特別委員会委員長が清津川ダム対策協議会理事会に「平成5年度現地調査計画」について協力要請

H.5.7.30清津川ダム対策協議会が湯沢町長に「条件付同意」回答書提出



H.5.8.3湯沢町長から清津川ダム調査事務所長に生活再建に係る現地調査について回答書提出(清津川ダム対策協議会長から湯沢町長への「条件付同意」回答書)
H.5.8.19湯沢町・北陸地方建設局長が「清津川ダム生活再建計画について」を説明

H.5.9.3清津川ダム対策協議会全戸に「清津川ダム生活再建計画について」を配布

H.5.10.4生活再建にかかる現地調査開始



H.5.12.14新潟県が清津川ダム問題懇談会(清津川ダム対策協議会、清津川ダム対策特別委員会、湯沢町)に「地域整備計画素案」を提示
H.6.6.8北陸地方建設局と新潟県が清津川ダム対策協議会全員を対象に「生活再建計画素案」と「地域整備計画素案」を提示(再建地約130ha)

H.6.9.8清津川ダム対策協議会が「生活再建計画素案」「地域整備計画素案」をたたき台とするには不十分として計画返上を回答

H.7.3.10清津川ダム対策協議会長に生活再建計画検討の協力要請(調査事務所長が町長経由)

H.7.11.30調査事務所長が地元検討会(委員会)に「生活再建の考え方」を説明



H.8.4.23清津川ダム調査事務所移転開所式
H.8.7.15湯沢町が地元に対して意向調査実施(早期解決、町積極対応要望多数)

H.8.11.20北陸地方建設局と新潟県が清津川ダム対策協議会全員を対象に「生活再建計画素」と「地域整備計画素案」を説明(再建地約175ha)



H.9.2.21湯沢町長がダム問題解決に向け積極対応を表明
H.9.5.13湯沢町主催による「みつまた地域ふれあい学習会」開催(5/13.6/24.7/15.8/19.9/25)

H.9.6.22清津川ダム対策協議会が湯沢町に対して「意向調査を清津川ダム対策協議会で実施する」 「生活再建計画素案」「地域整備計画素案」をたたき台とすることを回答



H.9.6.30湯沢町が北陸地方建設局と新潟県に上記回答書を送付
H.9.7.2清津川ダム対策協議会が意向調査実施(生活再建計画素案、地域整備計画素案について)

H.9.9.10湯沢町が清津川ダム対策協議会委員会に「実施計画調査」について説明すると共に三俣地区住民に対する説明会の開催を要請



H.9.9.30三俣地区住民に対して「実施計画調査」について説明(9/30.10/2.10/8各区ごとに開催)
H.9.10.22清津川ダム対策協議会長より湯沢町長宛に「実施計画調査全面受け入れ(条件付)」を回答

H.9.12.1湯沢町が意向調査実施(移転希望地について)−回収率63%−



H.10.3.20湯沢町議会「清津川ダム実施計画調査促進に関する決議」を議決
H.10.4.16清津川ダム問題懇談会(清津川ダム対策協議会、清津川ダム対策特別委員会、湯沢町)が北陸地方建設局長並びに新潟県知事に「清津川ダム実施計画調査促進」を要望



H.10.5.30信濃川水系清津川ダム利水市町村協議会総会(ダム建設促進事業積立金決議)
H.10.7.24清津川ダム問題懇談会で、建設大臣、河川局長等に「清津川ダム実施計画調査予算の増額」を要望

H.10.11.30湯沢町が三俣地域を対象にアンケート調査実施(ダム湖の活用、移転地の町づくり)



H.10.12.16北陸地方建設局事業評価監視委員会において審議の結果「清津川ダム事業の再評価及び対応方針は妥当」と結論
H.11.4.26清津川ダム対策協議会で「地元住民による生活再建・地域整備計画案の図化作業を行う」ことを決定

H.11.5.11湯沢町がダム問題の早期解決に向けてミニ懇談会を開催(5/11.13.19.20.21.24)

H.11.5.26みつまた地域ふれあい学習会開催(5/26.6/17.7/27.9/7.10/27)

H.11.7.28清津川ダムダム対策協議会が「清津川ダム生活再建づくりワークショップ」を開催(7/28.8/28.9/28.10/21.11/18.12/8)



H.11.12.24湯沢町議会が「清津川ダム建設促進に関する請願書」3件を決議


H.12.1.4湯沢町議会が地方自治法第99条第2項の規定により、内閣総理大臣・大蔵大臣・建設大臣・新潟県知事等に対して「清津川ダム建設促進に関する意見書」を送付


H.12.2.9湯沢町議会が「清津川ダム建設促進に関する請願書」3件の決議に伴う要望書を提出
H.12.4.27清津川ダム対策協議会総会で12年度中に生活再建の地元案を作成し、北陸地方建設局と新潟県が提示した「生活再建計画素案」と「地域整備計画素案」に対する回答書に地元案を添付し提出することを決定

H.12.5.17みつまた地域ふれあい学習会開催(5/17.6/23.7/18.8/23.9/28)

H.12.6.12清津川ダム問題懇談会で新潟県に「早期解決に向けての県の積極対応」北陸地方建設局に「実施計画調査予算の増額」を要望

H.12.7.3清津川ダム問題懇談会(清津川ダム対策協議会、清津川ダム対策特別委員会、湯沢町)が衆議院議員田中真紀子、建設省、大蔵省に「実施計画調査予算増額」を要望



H.12.8.2新聞各紙に自由民主党公共事業抜本見直し検討会による公共事業見直し等の記事が出始める
H.12.8.15清津川ダム問題懇談会が自由民主党政務調査会長特別顧問桜井新に「清津川ダム実施計画調査の継続推進」を要望

H.12.8.22清津川ダム問題懇談会が新潟県知事に「清津川ダム実施計画調査の継続推進」を要望



H.12.8.31建設省の公共事業見直しで、事業中止検討リストに清津川ダムが入る
H.12.9.8清津川ダム問題懇談会メンバー、新潟県議、調査事務所、新潟県6者で懇談会



H.12.9.21新潟県知事が与党三党、地元選出国会議員、建設省へ「清津川ダム実施計画調査継続」を要望


H.12.9.27第1回北陸地方建設局事業評価監視委員会において審議の結果「清津川ダムは継続審議」となる
H.12.11.18新潟県知事、地元へ現地視察及びダム対策協議会委員、県議、特対委員と懇話会



H.12.11.26第2回北陸地方建設局事業評価監視委員会において審議の結果「対応方針(原案)実施計画調査は継続」となる


H.12.11.28与党三党政策責任者会議による公共事業見直しで「清津川ダム事業継続」となる


H.12.12.7信濃川水系清津川ダム利水市町村協議会主催「清津川ダム事業促進を求める総決起大会」が開催
H.13.3.7清津川ダム対策協議会臨時総会開催。回答書の提出について賛成多数で承認(出席47名、委任19名)



H.13.3.12清津川ダム対策協議会長より湯沢町長へ「生活再建計画素案」と「地域整備計画素案」に対する回答書を提出


H.13.3.16清津川ダム対策協議会が湯沢町議会清津川ダム対策特別委員会で回答書について説明


H.13.3.20田中長野県知事「脱ダム宣言」
H.13.3.21清津川ダム対策協議会が湯沢町議会議員協議会で回答書について説明

H.13.3.24回答書提出会 湯沢町を経由して北陸地方整備局長及び新潟県知事に回答書提出



H.13.3.26中里村議会が清津川ダム建設計画に反対決議


H.13.4.25湯沢町へ北陸地方整備局長及び新潟県知事より、清津川ダム対策協議会の清津川ダム生活再建計画(素案)及び地域整備計画(素案)に対する回答書が提出
H.13.4.26北陸地方整備局長及び新潟県知事より、清津川ダム対策協議会の清津川ダム生活再建計画(素案)及び地域整備計画(素案)に対する回答書を湯沢町経由で清津川ダム対策協議会へ提出 H.13.4.26同上回答書を湯沢町経由で清津川ダム対策協議会へ送付
H.13.6.18町三役によるミニ懇談会開催(6/18.6/20.7/3)



H.13.7.12第1回清津川ダム専門委員会開催
H.13.7.30清津川ダム生活再建計画・地域整備計画両案に関する国、県、町、清津川ダム対策協議会の四者による第1回協議会開催

H.13.8.7湯沢町が三俣に清津川ダム相談所を開設



H.13.8.22第2回清津川ダム専門委員会開催
H.13.8.29湯沢町、議会、地元対策協議会で地元選出国会議員及び国土交通省に対し、清津川ダム実施計画調査の継続について要望



H.13.9.26第3回清津川ダム専門委員会開催
H.13.10.11国、県、町、ダム対策協議会による第2回四者協議会開



H.13.10.20公共事業チェック議員の会が清津川ダム計画予定地を視察
H.13.11.13国、県、町、ダム対策協議会による第3回四者協議会開催



H.13.11.16第4回清津川ダム専門委員会開催
H.13.12.11国、県、町、ダム対策協議会による第4回四者協議会開催



H.13.12.14第5回清津川ダム専門委員会開催


H.14.1.24第6回清津川ダム専門委員会開催


H.14.1.24中里村「ふるさとの清津川を守る会」と三俣地区住民・地権者の一部が建設反対の署名簿を清津川ダム専門委員会委員長に提出
H.14.2.5国、県、町、ダム対策協議会による第5回四者協議会開催



H.14.2.28第7回清津川ダム専門委員会開催
H.14.3.4国、県、町、ダム対策協議会による第6回四者協議会開催



H.14.3.26第8回清津川ダム専門委員会開催


H.14.4.16第9回清津川ダム専門委員会開催
H.14.4.24清津川ダム対策協議会平成14年度定期総会開催

H.14.5.9国、県、町、ダム対策協議会による第7回四者協議会開



H.14.5.13第10回清津川ダム専門委員会開催
H.14.6.5国、県、町、ダム対策協議会による第8回四者協議会開催



H.14.6.13第11回清津川ダム専門委員会開催


H.14.7.5第12回清津川ダム専門委員会開催。清津川ダム実施計画調査の中止を答申


H.14.7.29北陸地方整備局事業評価監視委員会開催。清津川ダム実施計画調査の中止を決定
H.14.8.8北陸地方整備局、新潟県による実施計画調査中止の説明会が三俣で開催 H.14.8.8湯沢町長と町議会議員が、国土交通省北陸地方整備局長及び新潟県知事に対し、「中止後の地域振興策等の早期実施」の要望と町・県・国の三者による検討会の設置を求める


H.14.9.2第1回湯沢町三俣地区地域振興整備検討会開催。規約承認のうえ同会を正式に設置



平成14年度(第28回)清津川ダム対策連絡協議会総会開催。協議会を解散する
H.14.9.13三俣地区住民総会並びに臨時常会開催



H.14.9.17湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第2回ワーキング部会開催
H.14.9.18 清津川ダム対策協議会臨時総会開催



H.14.10.16第1回三俣地域振興対策検討会開催(町5課1室)


H.14.10.16湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第3回ワーキング部会開催
H.14.10.22清津川ダム対策協議会・三俣地域振興協議会へ窓口一元化要請

H.14.10.31三俣地域振興協議会より窓口一元化要請に対する回答

H.14.11.22湯沢町が三俣地区住民意向アンケート調査実施(12月6日締切)

H.14.11.26三俣地域振興協議会が町に地域振興基本計画策定案を提出



H.14.12.9議会清津川ダム対策特別委員会開催。同特別委員会を解散決議
H.15.1.28清津川ダム対策協議会臨時総会開催



H.15.1.29信濃川水系清津川ダム利水市町村協議会臨時総会開催。同協議会を解散、信濃川水系利水対策市町村協議会を設立(新潟市を含め40市町村で構成)
H.15.2.4町在住不在地主が「湯沢町活性化計画案」を町に提案

H.15.2.12清津川ダム対策協議会が「みつまた地域振興策等要望書」を町に提出

H.15.2.21町在住不在地主から湯沢町活性化計画案の内容を聞取り

H.15.2.24ダム対策協議会から要望内容を聞き取り

H.15.2.27三俣地域振興協議会から要望内容を聞き取り



H.15.3.28湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第5回ワーキング部会開催


H.15.3.31北陸地方整備局清津川ダム調査事務所閉所


H.15.4.1北陸地方整備局湯沢町三俣地区対策室開設式


H.15.4.24湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第6回ワーキング部会開催


H.15.5.9湯沢町長、新潟県知事及び北陸地方整備局長を訪問
H.15.5.19湯沢町による三俣地域振興計画案住民説明会開催



H.15.5.27湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第7回ワーキング部会開催


H.15.5.31清津川ダム相談所閉所
H.15.6.4清津川ダム対策協議会定期総会H.15.6.4 湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第8回ワーキング部会開催


H.15.6.18第3回湯沢町三俣地区地域振興整備検討会/第9回ワーキング部会開催
H.15.6.24清津川ダム対策協議会臨時総会



H.15.6.25湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第10回ワーキング部会開催


H.15.7.11地元選出国会議員・国土交通省へ要望活動


H.15.7.15湯沢町三俣地区地域振興整備検討会ワーキング作業部会開催


H.15.8.8湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第11回ワーキング部会開催


H.15.8.28湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第12回ワーキング部会開催
H.15.10.9湯沢町による住民説明会開催(地域振興ビジョン、振興策の検討状況等説明)



H.15.10.31湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第13回ワーキング部会開催
H.15.11.12清津川ダム対策協議会臨時総会

H.15.11.19湯沢町による三俣地区住民懇談会



H.15.11.25田中眞紀子事務所へ要望
H.15.12.11清津川ダム対策協議会臨時総会



H.16.1.30湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第14回ワーキング部会開催


H.16.2.5湯沢町三俣地区地域振興整備検討会ワーキング部会調整会議
H.16.2.10新組織設立要請説明会(三俣1 2/10・三俣2 2/13・八木沢2/16・大島2/17)



H.16.2.19湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第15回ワーキング部会開催
H.16.3.4新組織設立会合(三俣未来まちづくり協議会発足)

H.16.3.18湯沢町三俣地区地域振興整備検討会による住民説明会



H.16.3.18第4回湯沢町三俣地区地域振興整備検討会/第16回ワーキング部会開催


H.16.4.26湯沢町三俣地区地域振興整備検討会第17回ワーキング部会開催
H.16.4.27清津川ダム対策協議会定期総会

H.16.5.27情報交換会

H.16.5.28清津川地形測量説明会

H.16.6.3下水道整備説明会

H.16.6.21三俣未来まちづくり協議会による住民全体説明会(三俣未来まちづくり地域振興策案を説明)

H.16.7.7三俣未来まちづくり協議会長が地域振興策の説明会開催要請文書を町に提出



H.16.7.27第23回三俣地域振興対策検討会


H.16.7.30湯沢町三俣地区地域振興整備検討会、第18回ワーキング部会
H.16.8.25三俣未来まちづくり協議会地域振興策説明会(三者検討会に対して)

H.16.9.15第1回四者協議会

H.16.9.27-
H.16.12.13
要望書提出に向けて役員会開催(9回)

H.16.9.29第2回四者協議会

H.16.12.16町、県、国に「ダム建設工事中止に伴う地権者補償等に関する法律の制定について」の協力を依頼

H.16.12.18-
H.16.12.19
町議会議員に「ダム建設工事中止に伴う地権者補償等に関する法律の制定について」の協力を依頼

H.16.12.20新潟県選出国会議員に「ダム建設工事中止に伴う地権者補償等に関する法律の制定について」の協力を依頼

H.16.12.23 要望書の発送。新潟県選出国会議員以外の国会議員約750通、県会議員50通、其の他20通

H.17.3.23 要望書提出先へアンケートの発送

H.17.5.26 清津川ダム対策協議会定期総会

H.18.4.14 清津川ダム対策協議会のホームページ開設

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